船橋市議会 2018-05-07 平成３０年 ５月 ７日会派代表者会議−05月07日-01号
……………………………………………… A議員研修会について ○議長（鈴木和美） 5月14日、月曜日、午前10時から講師に早稲田大学名誉教授、早稲田大学マニフェスト研究所顧問の■■■■様を招き、開催する議員研修会については、既に日時の案内をしたが、調整中であったテーマについても、「地方創生時代の議会の役割〜船橋市議会に期待する〜」と決定した。
……………………………………………… A議員研修会について ○議長（鈴木和美） 5月14日、月曜日、午前10時から講師に早稲田大学名誉教授、早稲田大学マニフェスト研究所顧問の■■■■様を招き、開催する議員研修会については、既に日時の案内をしたが、調整中であったテーマについても、「地方創生時代の議会の役割〜船橋市議会に期待する〜」と決定した。
研修会では、早稲田大学名誉教授の北川正恭氏を講師に、 「地方創生時代の議会のあり方」と題し、講演が行われました。 以上で系統市議会議長会関係を終わります。 次に、今期定例会の運営について申し上げます。 去る２月21日に議会運営委員会を開いていただき、ご協議をお願いいたしましたので、その 際の答申内容について申し上げます。
シティプロモーションは、一般的には都市のイメージや知名度のアップ、市民の愛着の醸成などを目的に、対外的にも対内的にもそのまちのよさを積極的にＰＲするもので、人口減少、超高齢社会を迎え自治体同士が生き残りをかけた地方創生時代において、近年は、多くの自治体で取り組まれ、松戸市でも平成２７年度から本格的な活動が開始されました。
議員定数については、適正とされる明確な基準がない中で、議会が自治体政治において果たすべき役割等を明確にするとともに、地方創生時代における議会のあるべき姿を議会相互の討議を図りながら追求し具現化するため、平成27年12月に設置した議会組織検討会議において、将来人口、財政状況、市域面積、他市の状況など、さまざまな観点から議論してまいりました。
このような中でどのような形で袖ケ浦市が効果的にアピールしていくかということは、地方創生時代の中でも重要な柱です。ですから、今回のアクションプランにおきまして、また推進基本方針の中でのこの事業のデザインと、またその戦略性について問いたいと思います。 以上をもちまして、第１回の質問とします。 ○副議長（榎本雅司君） 17番、笹生猛君の質問に対し答弁を求めます。
これまで、高齢者、お年寄りという言葉には、健康面での不安が大きいという、明るくないイメージが多かったことと思いますが、今後は、こうしたシニア世代を、可能性に満ちた輝く創年として、ここで言う「創年」の「創」とは、新たにものや価値を創造するという意味の「創」と書きますが、地方創生時代にふさわしい地域社会の担い手として、アクティブに活躍するシニア世代を位置づけるものでございます。
地域が持つ課題に対し、包括的な視点から互いの強みを生かし、弱みを補完することは、地方創生時代において重要であり、行政界を越えた広域連携が非常に有意義なものと考えております。 本市では、現在、広域連携の取り組みとして、市原市と広域観光産業づくりを進めており、こうした取り組みの中で、市原市長をはじめとした同市の幹部職員と積極的な意見交換を行いながら、地域基盤を一層強固なものとしております。
地方創生時代における市政運営は、単に今を肯定するのではなく、常に改革の意識を持ち、理想と現実のギャップを見出し、果敢にその解決に挑戦する組織風土の変革こそが重要であります。 私は、このような取り組みを進めていくことが、これからのさらなる発展につながるものと考えており、新総合計画の策定は、まさに改革の最大のチャンスであります。
これについては、地方創生時代を迎えまして、この市有 地について、２点ほど質問をさせていただきます。 まず、１点目は、活用計画については、現在どのような状況、方針なのかお尋ねいたします。 ２点目は、国の地方創生戦略に呼応した市有地の活用方策については、どのように検討され ているのかを教えてください。 次に、地域おこし協力隊の活用策についてであります。
今はまさに地方創生時代ではありませんけれども、少子高齢化、人口が減 ってきている。特に生産年齢といいますか、要するに活動できる人間が減ってきている。なお かつ、そういう若者等が、先ほどサラリーマンであり、価値観もちょっと変わってきていると いうことで、なかなか消防団員になりづらいということで、今消防力が非常に欠如していると いうことであります。
今回の予算編成に当たりまして、過日議員の皆様にもお知らせしましたように、予算編成方針にもお示ししておりますが、予算編成に当たりましては各種施策の再検討、再配分を行いながら、地方創生時代を迎え、自立と挑戦、交流を柱に、いすみ市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく地方創生関連予算を積極的に予算化いたしました。
繰り返しになりますが、シンポジウムやワークショップでいただいた市民の声を反映させることはもちろんのこと、特別委員会の提言が反映された総合戦略を基本計画の柱に策定を進めていただき、地方創生時代にふさわしい計画になるよう要望いたします。 最後に、本市は平成２９年に市制施行５０周年という大きな節目を迎えます。平成２９年ですので、平成２８年度中に具体的な内容を決定していかなくてはならないものと考えます。